非上場企業のオーナー経営者、上場企業の創業家株主にとって、資産承継・事業承継は避けては通れない問題です。資産承継・事業承継の失敗は企業価値の毀損に直結するので、資産承継・事業承継への対応とは、オーナー経営者・創業家株主の個人的な問題ではなく、会社にとっての経営問題であるといえます。

これまで、資産承継・事業承継といえば、專ら税負担の軽減のみに焦点が当てられる傾向にありました。しかし、近時、相続を機に、会社の支配権を巡って紛争が生じる事例が増えており、法務的な観点からの検討が必要性を増しています。

当事務所は、税務上の株価対策、小規模宅地等特例といった各種特例の利用、納税猶予・物納など当事務所の強みである税務上の知見に加えて、組織再編、種類株式・信託、遺留分対策など当事務所のもう一つの強みである企業法務における豊富な経験を活用して、オーナー経営者・創業株主の皆様にとっての最善の資産承継・事業承継対策をご提案致します。

さらに、最近増加中の国際相続案件（被相続人が外国人である場合、国外財産がある場合など）についても、事案に応じた手続を遂行いたします。