ホーム >
業務内容
和田倉門法律事務所のサービス
当事務所では、予防法務、戦略立案、リスク管理、紛争解決といったすべての段階において、当事務所の強みであるリーガルおよびタックスを融合した視点から、１つ１つの課題に柔軟に向き合い、最適な解決方法を提案いたします。
- コーポレート
- コーポレート分野は、当事務所が最も専門的に取扱う領域です。コーポレート・ガバナンス、エクイティファイナンス、M&A・組織再編、不祥事対応、交渉・紛争案件など、多様化・複雑化する企業の課題のほぼ全体をリーガル面からサポートいたします。
- タックス
- 当事務所は、企業法務及び税務を専門とする弁護士、会計の専門家である公認会計士、税務の専門家である税理士が連携し、日常業務から組織再編や国際取引等が絡む複雑な取引まで多角的に検討し、高度かつ的確な助言やサービスを提供します。
- ファイナンス
- ファイナンスは、非常に広範かつ専門的な分野です。当事務所は、特に金融規制法を得意としております。金融機関等において日常業務からM&Aまで金融規制法に対する深い理解が必要となります。当事務所は、金融機関等へ最新の金融規制に関するアドバイスを提供しております。近時は、Fintech（フィンテック）やInsurTech（インシュアテック）関連のベンチャー企業に対するアドバイスにも注力しております。
- 情報法・知的財産法
- 情報法はかなり広い範囲を含む分野です。当事務所は、特に、個人情報・マイナンバーを含む個人に関する情報の取扱い、特許・意匠・不正競争（営業秘密関係）のような技術的分野に関する知的財産権、インターネット関連分野（電子商取引、広告）に専門性があります。これらの分野では、リーガル面から適切なアドバイスを行うために、技術の正確な理解が必要になります。
- 労働法
- 労使間紛争は企業運営上日常的・頻繁に生じ得る紛争類型であり、当事務所においても、既に発生し、又はこれから発生することが予測される紛争への対処のほか、予防や対策実施を目的としたリーガルサービスを提供しております。
- その他
- 上記の各分野のほか、当事務所では、従業員との紛争に関する専門的なサービス、独占禁止法・下請法などの競争法関連、消費者法、不動産取引など、事業活動に伴って生ずる法的・税務的な諸問題にかかるご相談もお受けしております。