当事務所は、従業員・退職者による営業秘密持出しなどの営業秘密侵害の事案に関して、営業秘密使用行為の差止め、損害賠償を求める民事訴訟のほか、営業秘密侵害罪に関する刑事事件における被害企業の支援（刑事告訴、刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度への対応等）など、営業秘密に関する専門的なサービスを提供しています。

また、これらの民事訴訟、刑事事件の経験を踏まえ、当事務所は、営業秘密管理規程など社内規程の整備、秘密情報の管理・運用に関する助言、秘密保持契約など営業秘密関連の契約に関する助言、従業員に対する社内研修などを含む営業秘密管理体制の構築に関するサービスを提供しています。

さらに、特許などの登録により効力が発生する知的財産権と営業秘密を総合的に視野に入れた知財戦略に関する助言も行っております。

このほか、商品等表示に関する不正競争行為、形態模倣行為や技術的制限手段の回避行為など、営業秘密関連以外の不正競争行為に関する事案についても、訴訟代理、助言などのサービスを提供しています。