企業組織再編は、目指す組織形態および筋道において複数の選択肢が存在することが多く、事業の効率性、手続き負担、法的安定性、税金を含むコストなどの観点から最適な手法を選択し、実行することが重要です。

当事務所は、会社法、金融商品取引法に精通した弁護士と、租税法に精通した弁護士および税理士が密接な連携を図ることで、合併、会社分割、株式交換・移転のみならず、子会社設立、事業譲渡、現物出資、種類株式、自己株式取得、剰余金の配当など、あらゆる手法を組み合わせた創造性の高い組織再編の策定、実行を支援いたします。

また、反対株主の株式買取請求に伴う価格に関する争訟、組織再編無効の訴え、詐害的会社分割に関する争訟など、紛争局面における交渉、法的手続きの代理をいたします。