最近の税務調査には、弁護士が税理士と共に立ち会うケースが増加しています。顧問税理士とも連携しながら、第三者的な立場からクライアントの事象を検討しつつ、税務当局の調査官に対してはクライアントの立場から不利な課税処分を受けないよう最善を尽くします。

国税通則法改正後の税務当局内部の処理に耐えうる意見書作成、想定問答など、法律解釈の問題や事実の認定と整理は、法務・税務の双方に豊富な専門知識と実務経験を有する弁護士のスキルが有効に作用します。

調査着手前にご相談いただくことが望ましいですが、税務調査の中途からのご相談や、ケースによっては、査察事案についても助言サービスをいたします。