課税処分の取消しを求めるためには、審査請求や税務訴訟を提起することになります。当事務所は、これら税務争訟について、常時関与しており、複数の取消判決を勝ち取った経験豊富な弁護士・税理士が対応します。

争訟は、法律解釈の側面と事実認定の側面の両面からの検討が必要です。また、国に対する争訟ですので、チームを当事務所の弁護士等が代理人・補佐人を務めた勝訴確定判決・裁決等には次のような事件があります。

• 保証債務履行による譲渡所得の特例の適用が争われた事件
• 外国法人税該当性が争われたタックスヘイブン事件
• ストックオプション課税に係る加算税取消事件
• 非上場株式のみなし贈与事件
• 入湯税に係る消費税課税事件
• 土壌汚染地に関する受贈益課税事件
• 仮装隠ぺいによる重加算税賦課事件