有価証券報告書虚偽記載、インサイダー取引規制違反などを理由とする監督官庁から調査・処分への対応のほか、企業経営に関して刑事訴追を受けた経営幹部の弁護（刑事弁護）を行っております。

噴霧乾燥器大手企業について外為法上の輸出管理規制違反の嫌疑より、社長及び役員が逮捕された事件では、弁護人を務め、検察官による公訴取消（起訴取り消し）を勝ち取りました。