税務に関しては、プランニングの段階が最も重要です。法務あるいは税務のそれぞれの観点のみからの検討では不足しがち情報を一元化し、多角的な分析と助言が必要になります。

たとえば、法務の観点からは単純な契約であっても、税務の観点からは問題のある（課税負担が大きくなる）契約となる場合もあります。組織再編においては、その構成内容によって、その後の課税関係は大きく異なる場合があります。また、移転価格税制における文書化義務などのように、取引の詳細な事実関係を文書に記録し保管することが益々重要となってきています。

課税リスクを最小化するよう、法務・税務の両面に精通した弁護士等によるサービスを提供し、後に、税務調査で問題とされたり、課税処分を受けるなど予期しないトラブルが起きたりしないよう、また、納税者のリスクを最小化するために最適な助言を提供します。

必要に応じて、課税当局への事前照会及び事前相談も行います。