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【平成29年度税制改正対応】 役員報酬の設計見直しの法務と税務 ~株式報酬・業績連動報酬など最新動向を解説~

2017年5月12日

【平成29年度税制改正対応】 役員報酬の設計見直しの法務と税務  ~株式報酬・業績連動報酬など最新動向を解説~

平成29年7月12日、高田剛 弁護士と 原木規江税理士は、【平成29年度税制改正対応】役員報酬の設計見直しの法務と税務~株式報酬・業績連動報酬など最新動向を解説~ と題するセミナーを行います。

 

コーポレートガバナンス・コードを契機として役員報酬の設計を見直す動きが広がっています。

株式報酬に関しては、平成28年度税制改正ではリストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)の損金算入が認められ、平成29年度税制改正では、パフォーマンス・シェアの損金算入要件が整備され、実務における導入事例も大幅に増えることが予想されます。

また、金銭による業績連動報酬についても、損金算入要件が大幅に緩和、明確化され、今後の活用が期待されるところです。

そこで、本セミナーでは、報酬設計に必要な法務・税務の基本知識と、設計見直しにかかわる担当者が知っておきたい最新動向について、わかりやすく解説いたします。

これから株式報酬、業績連動報酬を導入することを検討されている企業はもちろん、すでに制度を導入されている企業にも有意義な内容にいたしたいと存じます。ご期待ください。

 

詳細のお問い合わせは、主催の経営調査研究会までお願いいたします。

 

 

 

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