実務家のための役員報酬の手引き〔第２版〕
2017年11月30日
高田 剛 弁護士が執筆した「実務家のための役員報酬の手引き・第２版」が株式会社商事法務により出版されました。
また、12月13日には、株式会社商事法務主催のビジネスロースクールにおいて「役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務 ～株式報酬の最新動向を踏まえて～」と題するセミナーも行いますので、ぜひご参加くださいませ。
（はしがきより抜粋）
初版を刊行した平成２５年４月から、４年半が経過した。
その間、平成２５年６月に第二次安倍内閣により閣議決定がなされた日本再興戦略において、コーポレート・ガバナンスの見直しが成長戦略のひとつに掲げられ、翌年の日本再興戦略改訂２０１４に基づき策定されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場企業における経営者報酬について、設計の面、決定手続の面、開示、それぞれに関し尊重するべき考え方が提示された。
そして、株式報酬に関しては、経済産業省により、現行の会社法の下で株式報酬を支給することが可能であるとの解釈が示された。これに後押しされるかたちで、平成２８年度税制改正により、譲渡制限付株式による役員給与を事前確定届出給与として損金算入することが認められ、さらに、平成２９年度税制改正では、実務上主に利用されている株式関連報酬について、統一的な枠組みで損金算入要件が整理された。
他方、平成２６年には会社法が大きく改正され、第２の委員会型ガバナンスである監査等委員会設置会社が創設された。
本書は、これらのインフラや、これを受けて対応が進められている上場企業の実務を踏まえ、最新の内容に改訂したものである。
