税理士賠償責任問題に関する事例報告
内田久美子弁護士が、月刊税務事例（財経詳報社）2018年7月号に、税理賠償責任問題に関する裁判事例に関する解説を寄稿しました。
税理士が、外国の国籍を取得した相続人について、日本国籍を失っていないと誤信して相続税の申告をしたために相続人に過少申告加算税等が課せられた事案において、税理士に損害賠償責任を認めた東京地裁平成26年2 月13日判決（判タ1420号335頁）に関するものです。
全文をこちらにてご覧いただけます。
アクセス
和田倉門法律事務所
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア
イーストタワー19階
お知らせ
- 2025年10月24日
-
76期～77期の経験弁護士及び78期の司法修習生を若干名募集いたします。
- 2025年8月26日
-
第79期司法修習生（予定）の募集は終了いたしました。
- 2025年7月22日
-
第79期司法修習生（予定者）向けに事務所説明会及び個別訪問を実施いたします。
- 2025年1月1日
-
当事務所の本年の営業は1月6日より開始いたします。それ以前のご連絡は各担当弁護士まで直接お願いいたします。
- 2024年8月27日
-
第78期司法修習生（予定）の募集は終了いたしました。
