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2018年2月6日 【平成２９年度税制改正対応】 役員報酬の設計見直しの法務と税務
【平成２９年度税制改正対応】 役員報酬の設計見直しの法務と税務
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- 【平成２９年度税制改正対応】 役員報酬の設計見直しの法務と税務
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- コーポレートガバナンス・コードを契機として役員報酬の設計を見直す動きが広がっています。株式報酬に関しては、平成２８年度税制改正ではリストリクテッド・ストック（譲渡制限株式）の損金算入が認められ、平成２９年度税制改正では、パフォーマンス・シェアの損金算入要件が整備されました。これら新しい株式報酬の導入企業は１５０社を超え、来年は更なる増加が予想されます。
また、金銭による業績連動報酬についても、損金算入要件が大幅に緩和、明確化され、今後の活用が期待されるところです。
そこで、本セミナーでは、報酬設計に必要な法務・税務の基本知識と、設計見直しにかかわる担当者が知っておきたい最新動向について、わかりやすく解説いたします。
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