【連載】野村彩弁護士 経営者のための「ハラスメント」アップデート講座
2025年1月20日
GovernanceQにて、野村彩弁護士の連載『経営者のための「ハラスメント」アップデート講座』が掲載されております。
記事全文は以下リンクよりご覧ください。
【連載】野村彩弁護士 経営者のための「ハラスメント」アップデート講座
職場での心理的安全性の確保が叫ばれる今、その安全性を脅かす存在として、改めて注目されるべきが「ハラスメント」である。
2024年にテレビドラマ「不適切にもほどがある！」が大ヒットしたように、会社、学校、果ては家庭に至るまで、随所で見受けられるコンプライアンス意識の過剰性について疑問を感じる向きは多い。片や、現役エグゼクティブ層も属する“昭和世代”の「悪意なきハラスメント」あるいは「犯意なきハラスメント」が職場の心理的安全性を著しく低下させ、とりわけ若年層世代の士気を大いに損ねているのも、紛れもない事実である。
一方、企業をはじめとする各種組織の「内部通報窓口」に寄せられる通報をめぐっては、ハラスメント事案の内容が大半を占めているという。ハラスメントは「不正」だという意識が広がっていると同時に、そうしたハラスメントの嫌疑が、どうしても許せない上司を追い詰める“ハチの一刺し”になり得るとの認識が広く共有されている証左とも言える。
これほどまでにハラスメントが組織を混乱に陥れる要因になっているわけだが、職場がどうしても「人間」によって構成されている以上、業務伝達を超えたコミュニケーションが交わされることを避けることは出来ない。むしろ、企業経営においてミッション、パーパス、インテグリティーなど、ともすれば、構成員の内面に立ち入るようなテーゼが掲げられる昨今、コミュニケーションは重要度を増しこそすれ、減じることはない。
しかし、そうしたコミュニケーションには常にハラスメント問題が発生する余地があり、今、職場はそうした難題に晒されているーー。
そこで本連載では、上場企業などで社外取締役・監査役を務め、コーポレートガバナンスは元より、公認不正検査士（CFE）の資格を持ち、不祥事調査や内部通報対応で活躍する野村彩弁護士が、ハラスメントのリアルな最新事情を紹介。そのボーダーラインと解決策を、社長・CEO（最高経営責任者）をはじめとするエグゼクティブ層にお伝えするものである。
