和田倉門法律事務所 会社法・金商法/租税法/事業承継/エンタメ・情報法

和田倉門法律事務所

業務内容

移転価格文書化コンサルティング

企業が国外関連者と取引を行う場合には、親会社及び子会社において、各々①ローカルファイル(関連者間取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報)を、親会社においては、②国別報告書(多国籍企業グループの各国別の活動状況に関する情報)、③マスターファイル(多国籍企業グループの活動の全体像に関する情報)をそれぞれ作成し、各所在地国の税務当局に提出することとなりました。

大企業のみならず、中小企業においてもこれまで以上に文書化が求められ、内容も従前より広範囲となっています。移転価格税制は国際課税分野特有の税制ですので、制度に精通した実務家及びエコノミストなど専門家とも連携して的確な助言や文書化に対応します。